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第三者委員オンライン利用規約

 

この規約(以下「本規約」といいます。)は、ミドルマン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する第三者委員オンライン(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する事業者(以下「事業者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

 

  1. 本サービスの目的

    1. 本サービスは、事業者が社会福祉法第82条に規定する苦情解決に取り組むに当たり、第三者委員が事業者又は申出人からの苦情等の相談をオンライン上で受け付け、必要に応じて事業者又は申出人に助言等を行うことにより、利用者の事業者に対する信頼を高めるとともに、事業者のサービスの質の向上に資すること及び利用者の権利擁護を図ることを目的とします。
       

  2. 定義

    1. 本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

      1. 「第三者委員」とは、本サービスにおいて、事業者又は申出人からの苦情等の相談を受け付け、助言等を行う当社の役員若しくは従業員又は当社が福祉サービスに知見を有する者として選任する個人又は法人をいいます。

      2. 「申出人」とは、利用者及びその家族若しくはその代理人又は利用者に関する状況を把握している民生委員、事業者の従業員及び実習生、市民、地域関係者等をいいます。

      3. 「利用者」とは、本サービスの対象となる事業者の福祉サービスを利用している個人をいいます。

      4. 設備」とは、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、パソコン等の電子機器、オペレーションソフト、ブラウザソフトその他の設備をいいます。

  3. 本規約の適用

    1. 事業者は、本サービスを利用するに当たり、本規約の定めに従うことに同意します。

    2. 事業者と当社との間で本サービスに関して本規約とは別に定め(以下「個別条件等」といいます。)がある場合には、事業者は、本規約のほか個別条件等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別条件等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別条件等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
       

  4. 本規約の変更

    1. 当社は、あらかじめ事業者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。

    2. 当社が本規約を変更する場合には、当社は、変更後の本規約を本サービスのウェブサイトに掲載する等の方法により変更内容及び変更後の本規約適用日を事業者に周知するものとし、当社が定める適用日から変更後の本規約が適用されます。
       

  5. 事業者への通知

    1. 当社は、本規約に基づき事業者に通知をする場合には、本サービスのウェブサイトへの掲載、本規約7.に基づき事業者から提供された苦情解決責任者の電子メールアドレスへのメール送信若しくは住所への文書送付又は当社が適当と判断する方法で実施します。

    2. 前項に基づく当社からの通知が、当社の責に帰すことができない事由により事業者に到達しなかった場合であっても、当該通知は事業者に到達されたものとみなされます。当社は、通知が事業者に到達しなかったことに起因して事業者に損害が生じたとしても、一切その責任を負いません。
       

  6. 本サービス

    1. 本サービスは、事業者又は申出人からの福祉サービスに関する事項又は利用者の権利の擁護に関する事項についての苦情等の相談に対して、第三者委員がオンライン上でその解決の助言等を行うサービスです。本サービスの詳細は、本サービスのウェブサイトに記載するものとします。

    2. 当社は、事業者の個別の申込みに基づき、本サービスに加えオプションサービスを個別に事業者に提供することがあります。オプションサービスの詳細については、当社と事業者との間で取り交すオプションサービスに関する契約書類(電子データにて作成された文書を含みます。)に定めるものとします。

    3. 事業者は、本サービスを本規約1.に定める目的でのみ利用するものとし、他の用途に利用することはできません。

    4. 本サービスは、第三者委員が、その知見に基づき苦情等の解決に資すると考える助言等を行うものであり、本サービスによって申出人から事業者に対する苦情等の解決や事業者の福祉サービスに関する課題等の解決を約束するものではありません。

    5. 事業者及び申出人は、本サービスを利用するために必要な設備を自らの責任と負担により準備しなければなりません。事業者若しくは申出人の設備に起因して本サービスが利用できず、又は事業者若しくは申出人に損害が生じたとしても、当社は一切その責任を負いません。
       

  7. 苦情解決責任者等の届出

    1. 事業者は、本サービスを利用するに当たり、当社に対して、事業所に関する次の各号に定める情報を提供しなければなりません。

      1. 事業所名

      2. 事業所番号(指定または許認可事業の場合)

      3. サービス種別

      4. 所在地

      5. 電話番号

      6. 電子メールアドレス

      7. 苦情解決責任者及び苦情受付担当者

      8. 前各号に定めるほか当社が本サービスを提供するうえで必要と認める情報
         

  8. ​​利用料金及び支払い

    1. 本サービスの利用料金は、本サービスのウェブサイトに記載するものとします。

    2. 事業者は、当社が定める期日までに本サービスの利用料金を支払うものとします。
       

  9. 変更事項の届出

    1. 事業者は、当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、当社の指定する方法により当社に届け出るものとします。
       

  10. 再委託

    1. 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
       

  11. 秘密保持

    1. 事業者は、本サービスにより当社から提供された当社の秘密情報を第三者に開示し、又は本サービスの利用目的以外に使用してはいけません。

    2. 当社は、本サービスに関して知り得た事業者の業務情報を、本サービスの提供目的に限り、使用するものとします。ただし、事業者から提供された時点で既に当社保有していた情報若しくは公知であった情報、当社の責によらず公知となった情報又は当社が独自に開発若しくは第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報は、この限りではありません。

    3. 当社は、本サービスに関して知り得た申出人の個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

    4. 本規約11.1.及び11.2.の規定に関わらず、当社は、事業者の業務情報及び申出人の個人情報を本サービスを提供する目的で当社が委託する第三者に提供できるものとします。

    5. 本規約2.の規定に関わらず、当社は、法令に基づき、又は権限のある官公署から開示の要求を受けた場合には、事業者の業務情報を開示することができます。
       

  12. 情報管理及び利用

    1. 当社は、本サービスに基づき事業者又は申出人から提供された情報及び苦情等の内容を、事業者及び申出人が識別又は特定されないように加工した上で、事業者の属性、苦情内容の属性等を取りまとめた統計資料等を作成し、新規サービスの開発、本サービスの営業活動等に利用させていただきます。

    2. 当社は、事業者に対して、新サービスの紹介、手続方法の変更その他事業者に有益と当社が判断した情報を電子メール、FAX又は郵送にて送付することができます。ただし、事業者は、当社が定める手続にて申し出ることで、当社からの情報の提供を停止又は中止させることができます。
       

  13. 本サービスの一時停止

    1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、事業者に予告することなく、本サービスを一時的に停止することができます。

      1. 本サービスの提供に必要なサーバー、ウェブサイトのメンテンスを行う場合

      2. 天災事変、戦争、テロ、停電その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスの提供が困難となった場合

      3. 事業者が本サービスの利用料金を当社が定める支払日までに支払わなかった場合

      4. 事業者又は申出人の行為が次条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合

    2. 当社は、13.1.に基づく本サービスの停止に起因して事業者に損害が生じた場合でも、一切その責任を負いません。

    3. 当社は、13.1.に定めるサービス停止事由が解消されたと当社が判断したときに、本サービスを再開させます。
       

  14. 禁止事項

    1. 事業者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に定める行為をしてはなりません。

      1. 本サービスを本規約1.に定める目的以外で利用する行為

      2. 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれがある行為

      3. 当社及びその従業員並びに当社の委託先のプライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

      4. 本サービスに関する権利を第三者に譲渡し、若しくは利用させ、又は担保に供する等の処分をする行為

      5. 本サービスの申込み又は変更を届け出るに当たり、虚偽の内容を届け出る行為

      6. 当社の許諾を得ることなく本サービスのウェブサイトを改ざん又は改変する行為

      7. ウイルス等有害なプログラム等を送信し、又は本サービスのウェブサイトに掲載する行為

      8. 本サービスのサーバー等に高い負荷をかける行為

      9. 本サービスの運営を妨害する行為

      10. 公序良俗に反する行為

      11. 前各号に定めるほか、当社が不適当と判断する行為

    2. 事業者又は申出人が前項に定める行為を行ったことに起因する結果及び損害に関する責任は、全て事業者が負うものとし、当社は一切その責任を負いません。

    3. 事業者又は申出人が14.1.に定める行為を行ったことに起因して、当社が損害を負った場合には、事業者はその損害を賠償しなければなりません。
       

  15. 有効期間

    1. 本サービスの有効期間は、本サービスの申込日から 1 年間とします。ただし、契約の始期について別途定めのある場合はそちらを優先するものとします。

    2. 本サービスの有効期間満了日の1か月前までに、当社又は事業者から本サービスを終了する旨の通知が到達しなかった場合には、本サービスの有効期間は更に1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
       

  16. 本サービスの解約及び解除

    1. 事業者は、本サービスの解約を希望する日の3か月前までに、当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。ただし、事業者は、本サービスの有効期間満了前に解約した場合であっても、本サービスの利用料金全額につき、その支払いを免れるものではなく、当社は、既に受領した利用料金を返金しません。

    2. 当社は、事業者に通知することにより、本サービスの一部又は全部を解約することができます。この場合において、当社の都合による解約の場合には、解約が成立した日から有効期間満了日までの合理的な基準により算定した受領済みの利用料金を事業者に返金します。

    3. 当社は、事業者が次の各号に定める事由に該当した場合には、通知その他の手続を要することなく直ちに本サービスの一部又は全部を解除することができます。この場合においては、事業者は当社に対する全ての債務につき期限の利益を喪失し、直ちに本サービスの利用料金及び損害金等を当社に支払うものとします。

      1. 事業者又は申出人が本規約14.1.に定める禁止行為を行った場合

      2. ​​監督官庁から営業免許の停止又は取消処分を受けた場合

      3. 当社が期限を定めて催告を行なったにも関わらず、事業者が本サービスの利用料金を当社が定める支払日までに支払わなかった場合

      4. 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始等の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合

      5. 私的整理の開始若しくは解散の決議をした場合又は特別清算開始の申立てを受けた場合

      6. 本規約20.に定める反社会的勢力であると当社が判断した場合

      7. 前各号に定めるほか、本規約の定めに違反した場合
         

  17. ​​本サービス終了時の取扱い

    1. 本サービスが解約又は解除により終了した場合には、その終了原因を問わず、事業者は、直ちに重要事項説明書、パンフレット、事業者のウェブサイト等から本サービスに関する情報を削除するものとします。
       

  18. 責任制限

    1. 当社は、本サービスの提供、変更、中止、停止又は廃止、本サービスに係る情報の流失又は消失その他本サービスに関連して発生した事業者及び申出人の損害について、一切その責任を負いません。

    2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も事業者に対して行いません。

    3. 前各項の規定に関わらず、当社が事業者に法律上の責任を負う場合には、その責任は事業者が当社に支払った直近一年分の利用料金相当額を上限とします。
       

  19. 知的財産権

    1. 事業者は、本サービスに関する著作権、商標権その他知的財産権は、当社又は第三者に帰属することを理解し、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、複写、複製、送信、改変その他知的財産権を侵害する行為をしてはいけません。
       

  20. 反社会的勢力の排除

    1. 事業者は、本サービスの利用に当たり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないことを確約するものとします。
       

  21. 準拠法

    1. 本規約は、日本国法に準拠し、同法に基づき解釈されるものとします。
       

  22. 専属的合意管轄

    1. 本規約又は本サービスに基づく一切の紛争については、東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2018年2月1日制定